1 特定非営利活動法人デイジー枚方定款第 1 章総則（名称）第 1 条この法人は、特定非営利活動法人デイジー枚方という。なお、英文で表記する場合は、DAISY HIRAKATA とする。（事務所）第２条この法人は、事務所を大阪府枚方市長尾東町１丁目４６番２号に置く。（目的）第 3 条この法人は、視覚障害者やその他の読書困難者に対して、活字（墨字）図書・情報を音声その他の手段に変換して提供する事業を行い、よって多くの視覚障害者等の活字（墨字）情報の収集・取得環境の改善に寄与することを目的とする。（活動の種類）第 4 条この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第 2 条別表の内、次の活動を行う。（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 5 条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係わる事業として次の事業を行う。（１）活字(墨字)情報の変換・提供の手段として、録音図書・拡大写本・点字図書等の製作事業及び訪問対面・パソコンサポート事業（２）録音図書・拡大写本・点字図書等の製作の講習等によってボランティアを養成し、社会への啓発及び普及を図る事業（３）録音図書等の製作を行うボランティアグループヘの情報を提供する事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 第 2 章会員（種別）第 6 条この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。（１）正会員この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団休（３）協力会員この法人の事業の実行のために技術・技能を提供してくれる個人又は団体但し、賛助会員及び協力会員は、この法人の議決権を持たない（入会）第 7 条正会員・賛助会員又は協力会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。２理事長は、正会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。（入会金及び会費）第 8 条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。（退会）第 9 条会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。２会員が次の各号に該当する場合には、退会したものとみなす。（１）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき、又は会員である団体が消滅したとき（２）継続して 1 年以上会費を納入しないとき（除名）第 10 条会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、総会の議決の前に、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。（拠出金品の不返還）第 11 条既に納入した入会金、会費及びその他拠出金品は、その理由を問わずこれを返還しない。

3 第 3 章役員（種別及び定数）第 12 条この法人に、次の役員を置く。（１）理事３人以上５人以下（２）監事１人以上２人以下２理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。（選任等）第 13 条理事及び監事は、総会において選任する。２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。４法第２０条の各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。（職務）第 14 条理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。３理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。４監事は、次に掲げる職務を行う。（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期等）第 15 条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。２補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4 （欠員補充）第 16 条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。（解任）第 17 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき 2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、総会の議決の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。（報酬等）第 18 条役員は、役員総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。第 4 章総会（種別）第 19 条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。（構成）第 20 条総会は、正会員をもって構成する。（権能）第 21 条総会は、以下の事項について議決する。（１）定款の変更（２）解散（３）合併（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務又は報酬（７）入会金及び会費の額（８）長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他運営に関する重要事項

5 （開催）第 22 条通常総会は、毎年１回開催する。２臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面による開催の請求があったとき（３）監事が、第１４条第４項第４号の規定に基づいて招集したとき（招集）第 23 条総会は理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。２理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。３総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。（議長）第 24 条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。（定足数）第 25 条総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。（議決）第 26 条総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。２総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。３総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。（書面表決等）第 27 条やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。２前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

6 （議事録）第 28 条総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数(書面表決者又は表決委任者については、その旨を明記すること) （４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項２議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名が、議長とともに記名押印又は署名しなければならない。第 5 章理事会（構成）第 29 条理事会は、理事をもって構成する。（権能）第 30 条理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第 31 条理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上の理事から、会議の目的である事項を記載した書面によって開催の請求があったとき（招集）第 32 条理事会は、理事長が招集する。２前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。

7 （議長）第 33 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。（議決等）第 34 条理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。（書面表決等）第 35 条やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ書面により通知された議決事項について、書面をもって表決することができる。２前項の規定により表決した理事は、前条の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。３理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。（議事録）第 36 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。（１）日時及び場所（２）出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を明記すること) （３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果２議事録には、出席した理事全員が・記名押印又は署名しなければならない。

8 第 6 章資産（構成）第 37 条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（管理）第 38 条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。（支弁）第 39 条この法人の経費は、資産をもって支弁する。第 7 章会計及び事業計画（原則）第 40 条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。（事業計画及び予算）第 41 条この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。（予備費の設定及び使用）第 42 条前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。（暫定予算）第 43 条第 41 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収人支出することができる。２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

9 （事業報告書及び決算）第 44 条理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。（長期借入金）第 45 条この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。（事業年度）第 46 条この法人の事業年度は、毎年４月１日にはじまり、翌年３月３１日に終わる。第 8 章事務局（設置）第 47 条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。２事務局には、事務局長その他の職員を置く。３事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。（組織及び運営）第 48 条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。（書類及び帳簿の備え置き）第 49 条この法人の事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。（１）会員名簿及び会員の移動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

10 第 9 章定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条この定款の変更は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定された軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。（解散）第 51 条この法人は、次に掲げる事由により解散する。（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産（６）所轄庁による設立の認証の取消し２前項第１号の総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。（残余財産の処分）第 52 条この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときの残余財産は、祉会福祉法人枚方市社会福祉協議会に譲渡するものとする。（合併）第 53 条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。第 10 章公告の方法（公告）第 54 条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報により行う。（委任）第 55 条この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほかは、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

11 附則 1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。 2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。（１）正会員入会金 0 円, 会費月額 500 円（２）賛助会員入会金 0 円, 会費 1 口 1,000 円／毎年度（３）協力会員入会金 0 円, 会費 0 円 3 この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年６月末日までとする。（１）理事長小林妙子（２）副理事長黒岩英子（３）理事藤岡完造大谷滋男横山邦子（４）監事三浦常孝 4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 5 この法人の設立初年度の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１４年３月３１日までとする。特定非営利活動法人デイジー枚方設立代表者小林妙子印